内定取り消しで泣き寝入りしない方法

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内定取り消し

コロナの影響で内定取り消しがニュースになっています。働き始める直前で内定取り消しをされてしまうと、精神的にきついし、仕事ないし、引っ越しにかかる費用などもあるしで、受けるダメージはとてつもないです。そんな方々に少しでも希望を持ってもらえるようこの記事を作成しました。

泣き寝入りをしたら、再び就活するしかないです。でもこの記事を読めば
・内定取り消しをなかったことに
・内定は取り消される代わりに100万単位のお金を請求
出来る可能性がでてきます!是非最後まで読んで、泣き寝入りを回避してください

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あなたの内定取り消し、違法の可能性が高い

内定は【始期付解約権留保労働契約】という呪文みたいな契約とされています。まあこんな呪文は覚える必要はありません。
内定が【労働契約】だっていうことがとてつもなく重要で、これがあなたを守ってくれます。

内定は労働契約。となると、内定取り消し労働契約を取り消してることになります。

つまり内定取り消しは、働く人を解雇するのと同じです。
そして日本では好き勝手に解雇することは許されていません。そのルールがあなたを守ります。

あなたを守る、整理解雇の4要件

企業の経済的な理由で人を解雇するときは以下の4つの要件を満たす必要があります。逆に言えば、満たさなければその解雇は違法です。

人員整理の必要性

このまま人を減らさなければ会社が潰れるという状況である必要があります。
今回のコロナのケースで言えば、売り上げが一気に無くなり、どんな経営努力をしても赤字から脱出できず、融資先から経営合理化をしなければ融資できないと言われているような状況です。

解雇を選択しなければいけない必要性(解雇回避努力義務)

解雇しないで済むように企業が全力で努力をしている必要があります。
解雇をしなくても人件費を削る方法は色々あります。これらをせずに内定者の内定を取り消すというのは全然フェアじゃないですからね。

【解雇を回避する方法の一例】
・役員報酬を下げる
・希望退職を募る
・一時帰休
・労働時間の短縮
・配置転換
会社がこれらに取り組んでないのに内定取り消しなんておかしいですよね??だからこのルールがあります。

こういうのは完全アウトです

内定者を取り消すことの合理性

何故、他にも働いている人がいるのに、解雇(内定取り消し)の対象が内定者なのか。決めた人の主観に左右されず、公平かつ合理性であると説明できる必要があります。

「一緒に働いてきた仲間を解雇したら恨まれそうだから、、、」 みたいなのはだめです。

勤務地や、所属部署、成績、担当、会社への貢献度合い、年齢、家族構成など、様々な条件を考え、
企業にとってその人を解雇するのが一番合理的な人選なんだと説明できることが求められます。

解雇手続の相当性

解雇される人への十分な説明が必要です。メールでお祈り、電話で謝罪、だけでは駄目です。
説明して、話し合って、納得してもらう必要があります。

仮に上の3つの条件が揃っていても、これが欠けていたら駄目です。

内定取り消しを言われた時の最初の行動

絶対、受け入れないでください。
その会社で働きたいと考えているなら、そのことをしっかり伝えてください
なんか書類書かされそうになっても保留にしてください

内定辞退を強要された場合は?

なにがなんでも書類には記入せず、一回その場を離れてください
普通の人は解雇のルールなんて知りません。企業にいきなり呼び出されて、人事に経済的に苦しい状態だから内定を辞退してくれと言われたら、多くの人は書類にサインしてしまうと思います。
でもサインしてしまうと、その後、あなたを守ることが非常に困難になります。なにがなんでも保留にして、その場から一旦去ってください。「考える時間をください」、「一旦冷静になりたい」、言い訳はなんでもOKです。

内定取り消しへの対処方法は2つ

内定取り消しを取り消すか、損害賠償請求ができます。
とにかくすぐに、無料の専門家に相談しまくってください。最低でも
なんでも労働相談ダイヤルと日本労働弁護団、ハローワークには相談しましょう。

専門家のアドバイスをもとに交渉すれば、裁判みたいな大掛かりなことにならず解決できるケースも多々あります。泣き寝入りせずに、相談することをおすすめします。

内定取り消しの取り消し

上に書いた4つの要件、すべてを満たさない内定取り消しは違法です。つまり、その内定取り消しそのものをなかったことにできる可能性があります。そのためには専門家のアドバイスが必須です。内定取り消しにあたって企業がどんな説明をしてきたか、メモに起こして、すぐ電話相談をしましょう。

合わせてハローワークにも相談してください。企業に対して雇用調整助成金などの補助金を使用することで、内定取り消しを回避する方法を伝えたりしてくれます。

損害賠償の請求

内定取り消しを受け入れることを決めた場合も泣き寝入りする必要はありません。内定を取り消されたことで、あなたは入社に向けて準備した引っ越し費用だったり、不動産の費用を失っています。

さらに、次の就職先を探している間、あなたは本来もらえるはずだった給料をもらうことができません。そういった諸費用やもらえるはずだった賃金を損害賠償請求することができます。この選択肢を選ぶ場合は日本労働弁護団に相談してください。

内定は取り消されなかったけど、しばらく待機になった。

という場合も働けなかった期間分の賃金は請求することができます。

【内定取り消しを検討している企業へ】

雇用調整助成金特例措置が実施されています。

シンプルに言えば、今回のコロナで大ダメージを受けてる企業が多くあるので、いつもより助成金をもらうためのハードル低くなってます

例えば
新卒など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象になっています

この制度を利用できれば、企業内定者、両方を守ることが出来ます。
一度内定を取り消すと、その事実によって今後の採用活動が非常に困難になる恐れがあります。

雇用調整助成金によって倒産を回避した企業は非常に多く存在します。
一方で、リーマンや東日本大震災で、この制度を知らずに倒産してしまった企業も数多く存在します。

コロナによって経営に打撃を受けている場合は、活用できないか必ずご確認ください。

厚生労働省:雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

内定取り消しが普通に合法になるシチュエーション

めちゃくちゃ限られたパターンですが、内定取り消しが合法になるシチュエーションもあります。

それは
会社が採用内定出した当時知ることはできない、またはその時点では知ることが出来ないような事実があって、それを理由に採用内定を取り消すことが客観的に合理的で社会的にも認められるような場合です。

最大判昭54.7.20  大日本印刷事件)

内定取り消されても文句言えない例

上の説明だけじゃよくわかんないですよね、例を挙げます

単位がたりなくて卒業できなかった。

会社がこの人は大卒になるだろって思って採用したのに、このまま採用したら高卒じゃん?!!さすがに読めなかったわ、、、、というよくあるパターン。

単位は余裕を持って取りましょう。大学3年までにとれるだけ取っておくと就活に余裕が出来ます。

週1で単位を取りに大学に行きつつ働かせてくれたりする職場も普通にあるので、単位落としたら正直に伝えて交渉しましょう。

採用後に実は大卒じゃ無かったことがばれたら、企業によっては普通に解雇されちゃいますよ

犯罪を犯してしまった

社会的にアウトになってしまうパターンです。

仕事が出来ない体になってしまった

冒険者として採用されたのに、就職前に膝に矢を受けてしまって冒険できなくなってしまった場合なども内定が取り消される恐れがあります。


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